2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間
大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間
あとは情報分析を行う、もちろん水際対策を行うというのが国の最大の役割ということになります。 それからもう一つ、非常に重要なことは、特に初期の段階で、公表をめぐって自治体がかなり過剰にあおられて個人情報を相当大幅に出したということがありました。
あわせて、安心、安全で信頼できるサイバー空間の確保のため、サイバーセキュリティーに関する情報分析と人材育成に一体的に取り組む環境の構築や、量子暗号通信などの技術開発に取り組みます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対応においても、全国の地方衛生研究所に日々の検査や情報分析等で重要な役割を果たしていただいており、厚生労働省としても、設備整備や人員体制に対する財政支援を行うなど、体制の充実強化を図ってまいりました。
あわせて、安心、安全で信頼できるサイバー空間の確保のため、サイバーセキュリティーに関する情報分析と人材育成に一体的に取り組む環境の構築や、量子暗号通信などの技術開発に取り組みます。 また、ＳＮＳ上の誹謗中傷対策として、発信者情報の開示命令などの裁判手続を創設し、被害者の迅速な救済を図るための特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の改正案を今国会に提出します。
非常にいい会談ができたのではないかなと思っておりまして、日米間では、さまざま変化します、それは東アジアだけではなくて、さまざまな地域の情勢について、常々意見交換、そして情報分析等々を行っておりまして、対処の方法であったりとか、また状況認識について、日米間にそごはないと思っております。
私ども、私個人としても、分科会のメンバーの意見は、二十二日まで時間があるので、少しじっくりと情報、状況、特に感染状況を分析して、これはやるやらないを含めて、しっかりと説明ができる必要があるので、もう少し時間を使って情報分析をして、どちらにするにしても、しっかりと根拠を持った説明ができることが必要だということを御提案申し上げました。
一生懸命頑張っておりますが、更に良くするための一つの提案は、やっぱりいざとなったときには政府一体になって強い対策本部、司令塔というのをつくって、その中に政治家もおられるし、官僚群も、医師、専門家の一部も入り、そこで議論をしっかりして、それぞれがみんなネットワークを持っていますから、情報を早く共有して意思決定を素早くして、その上で、しかも責任の在り方を明確にして、誰が最終的、そのプロセスを明確にして、迅速な情報分析
我が国としましては、引き続き、重大な関心を持って、新型コロナウイルスの状況を含めて、しっかりと情報分析、収集を行っていきたいと考えております。
いずれにしろ、防衛省・自衛隊としては関係法令を遵守して、法令の範囲内で適切に情報分析といったことを行ってまいりたいと思います。
そのため、この情報活用能力の高い職員をどう育成をしていくのか、そして多角的な情報分析を行う必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のように、法務省においては、出入国管理に係る情報分析、情報収集、分析の中核組織として平成二十七年から出入国管理インテリジェンス・センターを設置をしております。
国税当局におきましては、その送信されてまいります購入記録情報と、既に保有している各種情報を結び付けるなどして、これまで以上に適正執行のための効率的、効果的な情報分析を行うことができるようになるのではないかと考えてございます。
これは、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発をしました対災害ＳＮＳ情報分析システムが活用されているというふうに伺っております。ＳＩＰによって官民の力を結集をしまして、その成果が早期に社会実装されることを期待をしております。
我が国の平和と安定を侵害する行為ということは、まさに日本国をターゲットとしたものと考えている、そして、そのことは今考えているけれども、具体的には、その情報分析を今やっている段階だから、だからそれが一定の評価が出たら、これは先ほどもおっしゃっていましたけれども、発表する、こういうことでよろしいんでしょうか。
我が国においても、国家安全保障会議を支える事務局である国家安全保障局の中で経済班の設置に向けた準備が進んでおり、経済問題についても大所高所から情報分析や戦略的な政策立案を行うと伺っております。省庁の縦割りを超えた協力体制づくりを急ぐ必要があろうかと思います。
もし、バヌアツ、ちょっと特定の国を出し過ぎましたけれども、そういう在留邦人八十人、人口二十九万人の国に、在外公館、五人派遣する人がいたら、アメリカ大使館とか中国の大使館とかもっと大事なところの政治情勢とか情報分析とか、外務省にしかできない仕事があると思います。もっと、ある程度選択と集中というのも必要じゃないかなと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君） この都道府県で整備いたしますデータベースについては、その届出情報を的確に登録、更新できるということ、これら情報を活用したため池対策に資する情報分析が行えると、そういった機能を持ち合わせる必要があるだろうと考えております。
結果として、いわゆる政治化、ポリティサイズされるようなことが起こりがちだ、そういうリスクは常に持っていた上で、できるだけ客観的な情報分析に努める、これがいいと思います。 よく、分析をするに当たっての戒めるべき教訓として、ミラーイメージングというか、合理的に考える自分たちだったら恐らくそうなんだろうと思ってしまう。
もとより、重要な事項について、中長期的に、例えば内閣情報分析官がコミュニティーとして取りまとめ、合同情報会議で決める、あるいは、突発的なことについてはコミュニティーとしてそれをまとめていくということでありますが、当時はまだこの特定秘密保護法という法的枠組みがありませんでしたけれども、カウンターインテリジェンスに関する方針の中で、ちょうど私が着任したときから、いわゆる特管秘という仕組み、あるいは人的、
確かに、情報検索サービスとか情報分析、解析とか、ああいうようなところで限定されてしまうと、なかなか、例えば送信可能化された著作物だけの限定というのでは、もうリアルワールドのいろんな著作物との関係ができませんので、確かに、あそこのときに改正案として成立したものは、やはり時間がたつと、御指摘のように、なかなか有用性といいますか、実効性といいますか、そういうものに欠けてくるところはございます。
この条におきましては、インターネットにアップされている情報のほかにも、書籍とか映画とか音楽など幅広い種類の著作物の所在検索サービスあるいは情報分析サービス等を新たに権利制限の対象とするものでございまして、著作物の種類等によって、どの範囲であれば軽微であるかが異なり得るものと考えております。
次に、これも他の委員が少し触れていたかと思うんですけれども、今回、著作権分科会の報告書において、著作物の本来的利用に該当せず、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型ということで、三層構造の第二層ということになると思いますけれども、具体的には所在検索サービスや情報分析サービス、これになるのかなというふうにも思います。 法案の方を見ますと、四十七条の五にやはり軽微な利用というものがあります。